・起業したいけど、具体的にどうすればいいの？
・起業でM＆Aを活用するメリットが知りたい
・M＆Aによる起業の流れを知りたい
このような悩みを持っているのではないでしょうか。
M＆Aは0からスタートする起業よりも、事業を安定させるまでのスピードが速いなどメリットが多いです。本記事では、M＆Aによる起業のメリットや具体的な流れについて、わかりやすく解説しています。
サラリーマンを続けることに不安をお持ちの方は、将来の選択肢としてM＆Aによる起業を検討しましょう。
M＆Aとは？
M＆Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略語で、企業の合併・買収・業務提携を意味します。個人の起業においてM＆Aが活用される目的や理由について解説していきます。
M＆Aの目的
M＆Aは買い手と売り手、それぞれの目的を達成するための有力な手段です。買い手としては、既存事業の拡大や新規事業の参入を効率的に達成できます。また、売り手としても既存の事業の力を最大限に発揮できるのがM＆Aの強みです。
その他、M＆Aで達成できる目的としては以下の5つです。
・企業の成長が期待できる
・初期費用のコストカット（買い手）
・短期間での起業の成功（買い手）
・後継者問題の解決（売り手）
・経営者の利益になる（売り手）
売り手と買い手の双方にさまざまなプラス要素があるため、M＆Aは推奨されています。ただし、M＆Aがお互いにとってWIN-WINの関係にならなければ、順調に進まないので下調べは大切です。
M＆Aによる起業は個人でもできる？
多くの起業初心者はM＆Aの認識として「法人がやるもので個人の予算ではできない」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
確かに、一昔前までは大企業がやるもので、個人の規模でのM＆Aはおこなわれていませんでした。しかし、最近では中小規模案件が増えたことで、個人の予算内で可能なスモールM＆Aの案件が増えています。
M&Aを希望する多くの中小企業では、経営者の高齢化によって、事業の存続や後継者問題が深刻です。高齢化が進む日本では、個人規模の予算で売買されるM＆Aの案件は増加していくでしょう。
また、インターネットの発達により起業に必要な情報が充実して参入しやすくなったことも、個人でM＆Aがおこなわれる要因の一つです。
M＆Aによる起業がオススメされる3つの理由
起業初心者にM＆Aをおすすめできるポイントは以下の3つです。
・資金調達がしやすい
・ノウハウを引き継げる
・事業を安定させる時間を短縮できる
順番に説明します。
M＆Aによる起業のメリット①資金が調達しやすい
M＆Aによる起業は資金調達がしやすいことがメリットの一つです。
M＆Aは既存の事業を引き継ぐ形になるので、収益を出すためのビジネスモデルが既に出来上がっています。つまりどのような流れでどれくらいの利益が出せるか、具体的な数字の予想がしやすいのです。
一方で0から起業する場合、内容によっては1年先の収益が全く予測できないケースも多くあります。起業初心者であれば、貸し手が納得するレベルの事業計画の作成は困難です。
もし銀行で融資審査を受けても不合格になる確率が高いでしょう。先行きが不透明な事業よりも、既にビジネスとしての仕組みが整っている方が、審査に合格する確率は当然高くなります。
つまりM&Aによる既存の事業を継続した方が、0からスタートする起業よりも資金が調達しやすいのです。
M＆Aによる起業のメリット②ノウハウや人材を引き継げる
M＆Aによる起業は、ノウハウや認可が引き継がれるのもメリットの一つになります。M＆Aで企業を買収すると、既存の事業で磨かれたノウハウを引き継いでビジネスができます。
ノウハウにはそれまで業界で生き残るための知恵や工夫が詰まっています。
また、ノウハウを活用できる人材も引き継ぐことができるのも強みです。ベテラン社員であれば、業界のルールやトラブルに対応しつつ、ノウハウを活用できるスキルを持ち合わせています。
もし、M＆Aで事業を買収した先が未知の業界だったとしてもベテラン従業員の力を借りれば、事業が安定します。さらに株式を譲渡する形でM＆Aを行えば、取得が難しい認可を引き継ぐことも可能です。
M＆Aによる起業のメリット③事業を安定させる時間を短縮できる
M＆Aによる起業は事業を安定させる時間を短縮できるのもメリットの一つです。一般的に起業する場合、商品開発やサービスの詳細の決定、商品のプロモーションを含めたマーケティング施策など、全てを1から考えなければいけません。
さらにどんなに試行錯誤して良い商品を開発しても、確実には売れません。最悪、商品が全く売れずに、元手を回収できず即倒産してしまうリスクもあります。
しかし、M＆Aで既に売上が安定している事業を引き継げれば、商品が全く売れないことは考えにくいです。つまり、0からスタートする起業よりも安定的な収益を出すまでの時間は短縮できます。
さらにM＆Aはやり方次第で事業に必要な許認可を引き継げることも、安定した収益を見込めます。
M＆Aで起業する際の注意すべきこと
M＆Aで起業する際のメリットを紹介しました。ですが、M&Aには注意すべきデメリットの要素もあります。
・初期費用が増える可能性
・人材の確保が困難
・人間関係の構築に時間がかかる
上記の3つを順番に解説していきます。
M＆Aによる起業のデメリット①初期費用が増えるリスク
M＆Aによる起業には「初期費用が増えるリスクもある」のがデメリットの1つめです。企業を買収して引き継いだ後に事業の範囲が想定よりも広がり、規模が拡大することがあります。そのため、人件費や買収金額が想定を上回ってしまうのです。
最初から規模が大きい案件を請け負ってしまうと、効率的に事業を円滑に行えない可能性があります。そこで、買収する前に事業の将来性などを考慮して対策することも必要です。
もし、事業を引き継いだ後に効率的な運営が困難であれば、M＆Aではなく0からスタートする選択も大切です。M&Aは目的ではなく手段の一つなので、事業を成功させるための最善策と判断した場合のみ実行しましょう。
M＆Aによる起業のデメリット②人材や顧客の確保ができない恐れ
M＆Aによる起業のデメリットの2つめが「人材や既存顧客の確保ができなくなる恐れがある」ことです。
なぜならM＆Aで企業を買収すると経営者が変わるので、会社全体の雰囲気が変わります。新たな環境に対応できない従業員は、不安になって転職や独立などで会社を離れてしまうので、人材の流失が起きてしまいかねません。
また、経営者のやり方が変われば、既存のサービスにも変化が生まれます。今までの取引先のお客様の支持を頂けず、売上が伸び悩む可能性もあるでしょう。
特に、経営者が変わったばかりのタイミングでは、現場の従業員が新たな手法に慣れていないため、対応が後手になる可能性が高いので注意が必要です。
M＆Aによる起業のデメリット③人間関係の構築に時間がかかる
M＆Aによる起業でのデメリットの3つ目は「人間関係の構築に時間が必要になる」ことです。どんな職場でも、人間関係が円満でなければ仕事の生産性は向上しません。
経営者が変わると、方針や考え方が大きく変化するため、既存の従業員との衝突が起こりやすいです。そのため、お互いに強固な信頼関係ができるまで、職場の人間関係が円満にいきません。
お互いの立場を認め合って、信頼関係を構築するには時間が必要です。経営者は現場の従業員の仕事状況や気持ちをくみ取り、良好な信頼関係を築いて業務の生産性を高めることも必要になります。
M＆Aを利用した起業ってどうするの？案件の探し方も紹介
個人でも可能なM＆Aを利用した起業の方法を紹介します。具体的な企業の探し方は大きくわけて2つです。
1.仲介業者を依頼する
2.M＆Aのインターネットサイトを活用する
順番に説明していきます。
M＆A仲介会社を依頼する
経営者の高齢化問題を背景に、個人が売買できる小型の企業案件を取り扱う会社が増えました。そのため、M＆A仲介会社では個人規模で行うM&Aの相談も増えています。
特に起業初心者の方は、一度専門家に相談する方法もおすすめです。M＆A仲介会社には、企業の合併や買収を成功させたノウハウを豊富に持っています。交渉中に起こるリスクへの備えにもつながるので、安心してM＆Aの利用ができるでしょう。
ただし、仲介業者を通す場合「成功報酬型」になっています。基準は各会社によって異なるため、利用する前に報酬体系を確認しておきましょう。
仲介業者によっては、最低報酬として1500万円以上を設定するケースもあるので注意が必要です。
M＆Aのインターネットサービスを活用する！
M＆Aのマッチングサイトでは、規模の小さな会社の紹介も多く、手数料も下がるため個人の利用に向いていると言えます。
・TRANBI
・BATONZ
上記の2つのサイトを利用するのもおすすめです。順番に解説していきます。
M＆Aにオススメのマッチングサイト①TRANBI
M＆AマッチングサイトのTRANBIは、業務提携先や出資・資金調達先を探せます。個人・法人ともに対象で、基本的なマッチングサービスは無料です。
TRANBIの有料プランでは、月額3980円から情報漏洩保険として、弁護士費用を補償するサービスがあります。また別途有料で、インタビュー記事を使用した広告サービスも利用可能です。
M＆Aにオススメのマッチングサイト②BATONZ
M＆AマッチングサイトのBATONZでは、DDリスク保険のオプションの提供やM&Aを支援する専門家の紹介が主流です。買い手側は相場よりも安くDD（企業調査）のオプションが利用できるのが特徴です。
BATONZのプレミアム会員では、個人では月額4900円から非公開案件とのマッチングや価格査定レポートサービスなど、より積極的にM＆Aをサポートする機能が付いています。
まとめ：M＆Aを活用して起業してみよう
時代の流れもあり、個人単位で可能なM&Aの案件は増えています。
特にマッチングサイトの登場により、個人がより手軽にM＆Aを行える環境が整いました。
もしこれから自分でビジネスを始めたいのであれば、M&Aによる起業を検討してみてください。0からスタートするよりも、事業を継続する形で始めた方が軌道に乗るまでのスピードは格段に速くなります。
ただし、コストの問題や経営者変更による事業継続の問題など、デメリットも多いです。M＆Aは専門的な知識が必要な手法なので、不安な場合は専門家に相談しましょう。
M＆Aはあくまで起業の手段なので、将来性も見据えた上で最善策だと判断した場合のみご活用ください。
