企業する際には無計画に事業を開始するのではなく、しっかりと事業計画を策定しなければなりません。
事業が成功するためにも資金調達するためにも事業計画書の策定は必須です。
しかし「事業計画書をどうやって作ったらよいか分からない」という事業者の方も多いのではないでしょうか？
事業計画書は必須項目と作成する際のポイントを押させておけば、誰でも簡単に作成できます。
事業計画書の作成方法と作成時の注意点やポイントについて詳しく解説していきます。
事業計画書とは？目的と効果
事業計画書とは「事業を今後どのように運営していくのかの方向性を方策を企業の内外に示すもの」です。
事業計画は、最初は創業者の頭の中にイメージとして存在するものです。
しかし、頭の中のイメージを従業員や金融機関などの関係者に対して共有することはできません。
そのため、創業者のイメージを文書化して内外に示すことによって、事業計画を共有することができます。
従業員に事業計画を示すことによって、従業員にイメージを共有してもらうことができます。
また、金融機関へ示すことによって事業計画を評価してもらい融資を受けることが可能です。
金融機関は「将来利益が出て、返済には問題なさそう」と判断できる事業者に対してのみ融資を行うのが基本です。
そのため、事業計画書を提示して「計画に問題なさそう」と判断されないとお金を借りるのは難しくなります。
事業計画書の目的は「創業者の頭の中のイメージを内外へ示して関係者へ共有してもらうこと」。
これによって、従業員が円滑に働けるようになり、資金調達もしやすくなるなどの効果があります。
事業計画書の作り方
では実際に事業計画書の作り方について解説していきます。
事業計画書を作る際には、項目ごとに分けて記載していく方法が作る側も読む側も分かりやすくなります。
事業計画書に最低限必要な項目は次の9つです。
- 企業概要
- 事業概要
- 事業のコンセプト
- 従業員の状況
- 競合他社や市場規模
- 自社の強みと弱み
- サービスや商品の概要
- 販売戦略とビジネスモデル
- 財務計画
それぞれの項目について、具体的にどのように記載していくべきか、詳しく解説していきます。
企業概要
企業概要とは企業の基本情報で次のような内容を記載します。
- 代表者および役員名
- 本社住所
- 株主構成
- 資本金
- 電話番号
- メールアドレス
- ホームページのURL
- 主要取引先
- 主力商品
- 従業員数
創業前であればわかっているだけの予定を明記すれば問題ありません。
また、代表者や役員のこれまでの経歴と、「なぜ本事業を創業しようと思ったのか」などを明記するとよいでしょう。
事業概要
事業概要とは「どのような事業を始めようとしているのか」を端的かつ明確に記載するものです。
以下の3つのポイントを抑えて説明しましょう。
- 誰に
- 何を
- どのように提供するか
例えば「退職を迎えた60代に」「集まれるコミニュティを」「シルバー喫茶という形で提供する」などと記載し、対象と目的と方法を明確にしましょう。
必要な場合には、関係図なども作成することで関係者に分かりやすく伝えられます。
事業のコンセプト
事業のコンセプトでは、次のポイントを説明します。
- 事業を行う必要性と目的
- 事業を通して何を成し遂げたいのか
- 事業の特徴
- 自社の強み
簡単に言えば「なぜ事業を始めて、事業の結果、社会や地域や顧客に何を提供するのか」そして「事業にはどんな特徴があり、他社と比較した場合の自社の強みはどこか」を説明します。
これによって、事業の個性や方向性が見えてくるので、関係者が「この事業は何をしたいのか」を知ることができます。
従業員の現状と人員計画
現在、どの程度の役員と従業員が存在し、事業を始めるにあたってどのように人を配置するのかの人員計画を策定します。
新規事業開始に伴い、人員が不足するのであれば「何人雇用するのか」の計画も記載しておきましょう。
事業規模に見合わないような人員を記載すると「計画性がない」と低評価になる可能性もあるので、現実的に無理のない計画とするようにしてください。
競合他社や市場規模
競合他社や市場規模についてもしっかりとリサーチして明記してください。
マーケット規模を調べた上で、競合他社を3社程度リストアップして、その3社の強みと弱みを分析しましょう。
すると、限られたマーケットの中で競合にどのように打ち勝ち、どのようにシェアを獲得していくのかが見えてきます。
「販売商品」「販売価格」「流通ルート」「販売戦略」という4つの観点から他社を分析して、自社が勝つ方法を検討してください。
自社の強みと弱み
自社の強みと弱みを洗い出して明記しましょう。
自社を分析するにはSWOT分析がおすすめです。
SWOT分析とは次の4つの観点から自社を分析する手法です。
- Strength＝強み
- Weakness＝弱み
- Opportunity＝機会
- Threat＝脅威
強みとは「自社にはあって他社にはないもの」、弱みとは「他社にはあって自社にはないもの」です。
また、機会とは、自社にとってチャンスとなる市場環境の変化などを示し、反対に脅威とは自社にとってマイナスになる市場環境の変化のことです。
自社の強みと弱みを分析し、市場環境にはどのようなチャンスと脅威があるのかを予測しましょう。
また、弱みや脅威など、自社にとってネガティブな情報を明記する際には、その改善方法についても記載するのを忘れないようにしてください。
サービスや商品の概要
提供する商品やサービスの概要について明記します。次のポイントを押さえて記載しましょう。
- 提供する商品やサービスの内容
- 提供する商品の仕入れ方法や生産方法
- 提供する商品やサービスの原価
さらに、顧客に提供する目に見える価値だけでなく、目に見えない価値についても言及するとよいでしょう。
販売戦略とビジネスモデル
どのように商品やサービスを売っていくのかを記載します。
- どんなチャネルを使って販売するのか
- どのようにプロモーションするのか
自社の商品やサービスをどのように知ってもらい、どんな方法で販売していくのかを計画しましょう。
何もしなければ市場は自社の商品やサービスを知らないままです。
プロモーション→販売→代金回収までの流れをフローチャートなどにすると分かりやすいでしょう。
財務計画
事業を実施するにはお金が必要です。
そのための財務計画を立てましょう。
財務計画は支出と資金調達に分けて明記するのが重要です。
支出としては次のようなものが考えられます。
- 事業開始のために設備投資
- 事業開始に伴い増加する運転資金（1ヶ月の運転資金×半年分程度）
- 事業をプロモーションするための広告費
まずはこれらの支出の合計がいくらになるのかを記載します。
次に、必要な資金をどのように調達するのかの内訳を記載します。
- 自己資金
- 銀行融資
- 補助金
など、必要な資金を「どこからいくら用意するのか」を具体的に記載しましょう。
事業計画書作成時のポイントと注意点
事業計画書を作る際には次の4つの点を意識して作成することで、分かりやすいものにすることができます。
- できる限り細かく具体的に記載する
- 論拠にはエビデンスが必須
- 競合についても調べて明記する
- 金融機関の雛形も活用する
事業計画書作成時に意識したい4つのポイントについて詳しく見ていきましょう。
できる限り細かく具体的に記載する
計画はできる限り詳細かつ具体的に記載しましょう。
- 役員のプロフィールや想い
- 取引先の具体的な会社名
- 仕入れ先や見込み販売先
- 創業者の夢
一見して、「ここまで具体的に記載しなくても、計画は分かるだろう」と思うような内容でも、具体的に明記することによって、事業計画書を読む側はより鮮明に事業計画を知ることができます。
記載できる情報は、可能な限り細かく具体的に記載しましょう。
論拠にはエビデンスが必須
資金繰りや販売計画を策定する際に、根拠のない計画をただ列挙するのはやめましょう。
論拠には必ずエビデンスが必要になります。
「市場規模が毎年〇〇%成長しているから、自社の売上も年〇〇%伸びていく」など、根拠のある数字を明記しましょう。
競合についても調べて明記する
自社の夢や計画だけでなく、競合についても調べるということがとても重要です。
市場があっても競合に勝てなければ売上を作ることは不可能だからです。
競合になりそうな企業を3社程度リストアップし、徹底的に強みと弱みを分析し、自社が競合に勝つ方法を検討しましょう。
金融機関の雛形も活用する
創業資金の融資を受ける際には、金融機関が雛形を交付してくれる場合があります。
この際には、金融機関の雛形も活用しましょう。
金融機関の雛形は金融機関が知りたいことが項目別に分かれており、審査で活用できるようになっています。
ゼロベースで1から作成するよりは非常に作りやすいので、事業計画書を策定と同時に融資を受けたい場合には、金融機関の雛形を使用して事業計画書を作成するとよいでしょう。
事業計画書を作成するメリット
事業計画書を作成することには多くのメリットがありますが、主なものとしては次の3点を挙げることができます。
- 計画が見える化する
- 利害関係者に目標を共有できる
- 資金調達しやすくなる
事業計画書を作成することのメリットについても理解しておきましょう。
計画が見える化する
事業計画書を作成することで、創業者にとっても計画が見える化するメリットがあります。
頭の中にぼんやりとイメージしていることを計画書に書き下ろすことで「ここが足りない」「ここを売って行けばいいんだ」「こんな課題があった」などと、事業の良い点も足りない点も見えるようになります。
計画そのものをブラッシュアップできるのが事業計画書を作成するメリットです。
利害関係者に目標を共有できる
従業員や株主などの利害関係者と目標を共有できるのも事業計画書を作成するメリットです。
事業計画書で数値目標や販売方法を共有すれば、従業員は目標に向けて仕事をするようになります。
また、創業者の熱意などを記載することで、同じような熱量を持って仲間や従業員が働くようになる可能性もあるでしょう。
事業計画書を作成することで、仕事の効率や成果が上がる効果を期待できます。
資金調達しやすくなる
創業資金融資や新規事業に必要な資金を借りる際には、事業計画書の提出が必須になります。
優良な事業計画であれば融資審査に通過しやすくなるでしょう。
また「この事業は絶対に大きくなるから出資したい」と考える投資家が見つかれば、返済不要な出資を受けることもできます。
事業計画書がしっかりとしていれば資金調達にもプラスになるので、事業がより円滑にスタートできるでしょう。
